◇会計基準の変更について（概略）◇
以前から色々と噂は飛び交っていました“会計基準”が変更になるようって。
平成２１年になって、いきなり１月に“厚生労働省”様のほうから“素案”で
すが、でてきましたね。
前回は、平成１３年に大幅に“会計基準”が変更になり、“旧会計基準”より
の変更が事務的にも、
またシステムにも変更等に対応していくのが色々と大変でしたね。
で、今回は？
正直、今の段階においてははっきりしたことは今回の明示まだまだの段階です。
大きな概要だけ記述しておきます。
１． 社会福祉法人において、会計基準がいくつかありましたが、ひとつの会
計基準となります。
→会計基準がひとつになるということは、勘定科目に関しての体系等が変更
になる可能性はあります。
２． 今まで、“会計”“経理区分”と集計されていましたが、“事業区分”
“拠点区分”“サービス区分”に分けられます。
→今までの“経理区分”が“サービス区分”と考えてよいと思います。
３． 現状において、移行期間は平成２４年度予算よりとなっていますが、
また今後状況により変更になる可能性もあります。
《概要に関しては、“厚生労働省”様のホームページに掲載されています》
◇国庫補助金等特別積立金ってなあに?◇
“国庫補助金等特別積立金”という一般の会計においては聞きなれない勘定科
目です。
もっとも、一般の会計処理には存在しないでしょう。これぞ、社会福祉法人会
計って感じですね。
この勘定科目、注意しておかないと予算には直接関係ないので案外処理を忘れ
る場合が多く、そのまま決算をしてしまい、監査等において指摘されてはじめ
て気づくことが多々あります。
まず、国庫補助金の定義ですが
“施設の創設及び増築のために基本財産等（固定資産に限る）を取得すべき
ものとして国又は地方公共団体等から拠出された補助金、助成金等”
をいいますが、なかなかわかりにくいですね。
基本的に、社会福祉法人様の場合には“車両”や“パソコン”などが、“日本
財団”様や“共同募金会”様からいただく場合が多いですね。
この場合には、“国庫補助金特別積立金”の対象となります。
国及び地方公共団体以外であれば、“公益法人”から補助・助成が対象となる
と考えられます。
では、帳票上ではどの帳票と整合性をとるのかといいますと・・・
貸借対照表の“国庫補助金特別積立金”と“固定資産管理台帳”の“国庫補助
金特別積立金”
そして、国庫補助金等特別積立金明細票において金額が一致する必要があります。
先ほども記述しましたように、予算とは直接関係がないので、補助等の対象の固
定資産が発生したときには注意して処理していただければと思います。
一度、決算書等ご確認していただければと思います。
◇あれ、退職金の預け金があわない？？？？？？◇
明けましておめでとうございます。
今年も何卒宜しくお願い申し上げます。
○“あれ、退職金の預け金があわない？？？？？？”
（全国社会福祉団体職員退職手当積立基金の場合）
年も明けて決算の時期が近づいてきましたが、年度が変わって4月になると
全社協様から昨年度の退職金の掛け金の一覧及び要支給額の一覧が送られ
てきます。
もちろん、決算書の貸借対照表の“その他の固定資産”の“退職預け金”
の全社協の掛け金額と送付されてきた書類の金額とは一致するはずなんで
すが・・・・・・・・・・。
合わないときないですか？？？？？？
今まで一番多かった原因は、退職者の“退職預け金”の返還（取崩処理）処理
がなされていない（忘れている）場合が多いですね。
でも、ちゃんと退職者に退職金を支払う処理はしているんですが・・・・・。
まず、一致しない場合にはその年度において退職された職員さんに対してちゃ
んと会計処理をしているか一度見直してください。
もちろん、補正予算もたてる必要がありますので、年度末でそれを発見したと
きは上司のかたに相談して、処理をおこなってくださいね。
参考に退職者が発生した場合の会計処理を下記に記述しておきます。
例） 退職金 1,000 掛け金 1,200 の場合
①全社協様より退職金が事業所に振り込まれる。
借方） 預金（貸借） 1,000 ／ 貸方） 預り金（貸借） 1,000
②事業所より退職者に退職金を送金する。
借方）退職一時金（資金） 1,000 ／ 貸方）支払資金（資金） 1,000
退職一時金（事業） 1,000 ／ 貸方）預貯金（貸借） 1,000
③貸借対照表の資産計上の退職預け金の返還（戻入）処理をおこなう。
借方）支払資金（資金） 1,000／退職共済預け金返還金収入（資金）1,200
退職共済預け金差損 200
預り金（貸借） 1,000／退職共済預け金（貸借） 1,200
退職共済預け金差損 200
③の場合は、“掛け金”が“退職金”より多いので“預け金差損”が発生し
ます。
尚、退職金と退職預け金に差額がある場合には下記のような科目にて処理を
します。
○退職金 ＞ 退職掛け金・・・貸方に“退職預け金差益”が発生します。
○退職掛け金 ＞ 退職金・・・借方に“退職預け金差損”が発生します。
以上となります。
また、退職に関しての予算に関しては下記のとおりです。
収入） 退職共済預け金返還金収入 1,200
支出） 退職一時金 1,000
退職共済預け金 200
尚、退職給与引当金については、退職金処理時におこなうか、決算時におこ
なうかはどちらでもかまいません。
注)(貸借)・・貸借対照表勘定科目(事業)・・事業活動収支計算書 勘定科目
(資金)・・資金収支計算書 勘定科目
◇国庫補助金等特別積立金ってなあに？◇
“国庫補助金等特別積立金”という一般の会計においては聞きなれない勘定科
目です。
もっとも、一般の会計処理には存在しないでしょう。これぞ、社会福祉法人会
計って感じですね。
この勘定科目、注意しておかないと予算には直接関係ないので案外処理を忘れ
る場合が多く、そのまま決算をしてしまい、監査等において指摘されてはじめ
て気づくことが多々あります。
まず、国庫補助金の定義ですが
“施設の創設及び増築のために基本財産等（固定資産に限る）を取得すべき
ものとして国又は地方公共団体等から拠出された補助金、助成金等”
をいいますが、なかなかわかりにくいですね。
基本的に、社会福祉法人様の場合には“車両”や“パソコン”などが、“日本
財団”様や“共同募金会”様からいただく場合が多いですね。
この場合には、“国庫補助金特別積立金”の対象となります。
国及び地方公共団体以外であれば、“公益法人”から補助・助成が対象となる
と考えられます。
では、帳票上ではどの帳票と整合性をとるのかといいますと・・・
貸借対照表の“国庫補助金特別積立金”と“固定資産管理台帳”の“国庫補助
金特別積立金”
そして、国庫補助金等特別積立金明細票において金額が一致する必要があります。
先ほども記述しましたように、予算とは直接関係がないので、補助等の対象の固
定資産が発生したときには注意して処理していただければと思います。
一度、決算書等ご確認していただければと思います。
◇共同募金配分金事業”の経理区分って必要◇
平成21年度も2月にはいり、決算の時期また、来年度（平成22年）予算を確定
する時期がやってきました。
この年度末になると来年度の経理区分について考慮される事業所様も多いと
思います。
最近よく耳にするのは、“共同募金配分金事業”について独立の経理区分を
設定するか否かということで、
本来は、“共同募金配分金事業”においては、独立した経理区分を設定する
とされていますが、小額？（小額ってどれくらいかが疑問なのですが）の場
合においては、“法人運営事業”において処理が可能となっております。
ここで一点注意が必要なのですが、“共同募金配分金事業”を独立にて処理
する場合と、“法人運営事業”において処理する場合においては、使用でき
る科目が違いますし、また制限されています。
予算等たてられる時に、また執行するときは十分注意してください。
詳細については、平成13年の会計基準が変更になったときに“全国社会福祉
協議会”様より示されていますのでご参考にしていただければと。
で、“独立”か“法人運営と一体”かとなりますと、
“法人運営事業”において処理をした場合には勘定科目の大区分に“共同募
金配分金事業費”にての処理となり、小区分において事業（福祉育成・援助
活動費、ボランティア活動育成事業費等々）ごとの処理となるので、実際に
どのような勘定科目（一般に使用される科目）にて使用されたかが明確にな
りません。
やはり、“共同募金”という性質上、経理区分として独立した処理をし的確
な勘定科目において処理するのが望ましいかと考えられます。
なお、今回“会計基準”が平成24年度より変更になるようなので、それに伴
い“共同募金配分金”の取り扱いも多少変更があるかもしれません。
